●25日、人民日報海外版コラム・望海楼は、同紙の主任編集員である張紅氏が日本の安倍政権について書いた文章を掲載した。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月25日 19時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69762&type=0
隣国への強硬姿勢・米国への過度の期待、安倍氏は目を覚ますべきだ―中国メディア
2013年2月25日、人民日報海外版コラム・望海楼は、同紙の主任編集員である張紅（ジャン・ホン）氏が日本の安倍政権について書いた文章を掲載した。
安倍氏が長く待ち望んでいた訪米が終わった。
どうやら意図的な米側の低調な応対、「日帰り旅行」のような気まずさを前に、安倍氏は悔しい思いを色々抱えながらも、顔には笑みを浮かべ、「Japan is back」と大声で宣言せざるを得なかった。
安倍氏は野田佳彦政権期に損なわれた日米関係の修復と同時に、米国が自らの揺るぎない後ろ盾となることも当然望んでいる。
最近安倍氏はいくぶん順風満帆で得意げな様子だ。
発足後2カ月あまりで安倍内閣の支持率は急上昇し、世論調査によると最高で71％に達した。
就任後支持率が下がらず、反対に上がった首相は日本では久方振りだ。
世論調査はまた、7月の参院選では安倍氏の率いる自民党が多数議席を獲得する見通しを示している。
甘い果実の前で、安倍氏は少し有頂天になったようだ。
就任時に周辺国に示した友好姿勢を改め、その言動は再び強硬な色彩に満ちるようになった。
まず、中国に関して驚愕すべき発言をした。
発言は日中対立を煽るもので、中国側の厳正な申し入れを招くほどだった。
続いて、島根県の「竹島の日」行事に政府高官を派遣し、日韓関係を「強い緊張状態」に導いた。
さらに、周辺関係を緊張と不安に陥れた日本は米国のもとに駆けつけて自らには罪がないふりをした。
自らの強大な後ろ盾を全世界に示そうとし、米国のアジア太平洋回帰という追い風に乗ってアジア太平洋におけるリーダーシップを強化することを夢想した。
その結果はどうだったか？
米国が「無視」に近い姿勢を見せ、共同記者会見を「けちって」取り消し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）について沈黙したことで、日本は大いに冷や水を浴びせられたのだ。
これは日本が自ら招いた結果だ。
日米同盟において、日本は昔からずっと米国の1つの駒に過ぎない。
この同盟は昔からずっと米国の利益に立ったものなのだ。
日本の歴史を見渡すと、米国は日本に対して支援または抑圧を繰り返してきた。
その最も印象深いものとしては、プラザ合意をおいてほかにない。
この点を日本はこれまでずっとはっきりと認識したことがない、あるいは認めたくないようだ。
安倍氏は米国での講演で、日本は「二流国ではない」と強調し、「日本を再び強大にする」ことを保証した。
だが、日本は自らを正しく位置づけたことがないようだ。
1つには、日本は米国に忠誠心を表明した以上、自ら望んで駒になった自分が「親分」と対等になる機会を得られるわけがないことをよくわかっていないようだ。
もう1つには、日本は自らの発展がアジアから切り離せないことを信じたくないようだ。
世界経済の発展の重心はすでにアジアへとシフトした。
アジア太平洋地域に向けた米国の「戦略のリバランス」は、まさにこの趨勢に対する反応だ。
さらに日本を見てみると、高齢化が深刻化し、内需の牽引力は著しく不足し、欧米経済の低迷も輸入需要の減少を招いている。
これは日本経済が低迷を脱するための最良の選択が、まさに勢いよく発展するアジア経済圏に融け込むことであることを意味している。
安倍氏はこの理屈がわかっていないわけではない。
ただ、彼は二股をかける手法を選択した。
経済的にはアジア各国との接近を図る一方で、政治的には強硬姿勢によって隣国の民衆の感情を傷つけている。
最近の最も顕著な例が「ワシントン・ポスト」事件だ。
中国の厳正な申し入れを前に、日本は「誤解」とすることで丸く収めようと企んだ。
だがワシントン・ポストは日本の顔を立てはしない。
インタビュー全文の掲載によって、安倍氏の発言を正確に解釈したことを説明したのだ。
安倍氏は米国での講演で依然強硬な言い回しをした。
「尖閣諸島に対する日本の主権」
を重ねて表明し、
「日本の領土主権に対する挑戦を容認することはない」
とも述べた。
また、自らの後ろ盾を明示して
「国際社会は米国と日本の強大な同盟関係を疑うべきでない」
と述べた。
だが、今回の米国「日帰り旅行」を経て、安倍氏は本当に目を覚ますべきだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
あの恫喝言論で風靡している中国メデイアにしては、信じられないくらいにソフトになっている。
「ヘソの下がむずむずしてくる」,、そんな感じがしてくる記事である。
何かあったのだろうか。
この問題をもうこれ以上大きくしたくないという意思表示なのだろうか。
実際、安倍さんは中国が頭にくるほどのことを言っている。
通常なら連発でわんさか侮蔑の言葉が踊る日々が少なくとも半月くらいは続くはずなのだが。
それがない。
どうしてだ。
猫なぜ声でご機嫌を伺っているといった感じがする。
気持ちが悪い。
いつものように「ガツーーン」ときて欲しいところだが。
それともいよいよ本格的な軍事攻勢にでるために、油断を引き出そうとしているのだろうか。
少々ではなく、相当に不気味である。
『
サーチナニュース 2013/02/23(土) 15:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0223&f=national_0223_026.shtml
【中国ＢＢＳ】孤立無援だから…わが国が日本と戦争しない理由
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「中国は米国が恐いから日本と戦争しないのか？ 」
というスレッドが立てられた。
スレ主の疑問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スレ主は、米国が日本支持を公にしたため、中国が日本と戦争することはないだろうと予測、
「この点に関して言えば、長距離弾道ミサイル打ち上げや、核実験を強硬できる北朝鮮のほうがよっぽど中国よりスゴイ」
と主張したところ、次のようなコメントが寄せられた。
●・「中国は米国だけが恐いのではない。
インドなどの周辺国家も恐い。
日本と戦って勝っても周辺地域の制空権はなくなるだろう」
●・「米国がお金を返してくれないのではないかと恐れている」
●・「実力もまだないし、孤立無援だ。
やっぱり戦争しないほうが良い」
しかし、別の理由を挙げるユーザーもいて、
●．「日本が先に撃ってこないからだ。
日本が撃って来れば米国なんて関係ない」、
●．「敵が動かないからわれわれも動かない」
など、日本が先に手を出せば開戦となるという意見もあった。
また、
●．「日中が開戦しないのは、米国も中国のことを恐れているからだ」
という主張や、
●．「中国人は、中国の大地に草が生えなくなったとしても釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を接収し、中国が墓場になっても日本人を殺し尽くす」
という反日愛国的な意見も寄せられた。
習近平総書記は空軍基地を訪問した際に「軍事闘争の準備に力を入れよ」と叱咤激励したほか、中国国家海洋局は東シナ海の日中中間線近くにアンテナが多数装備したブイを設置するなど、尖閣諸島をめぐる対立で、中国は強硬な姿勢を見せている。
自衛隊と中国人民解放軍の実力を詳細に分析する中国メディアもあるほか、欧米メディアも日中の対立について、
「極めて危険な状態にある」
と報道しており、一触即発の緊張状態はしばらく続き、不測の事態が起きれば開戦の可能性もあるとの見方を示している。
』
拳を先に振り上げたのは中国なので、尖閣奪還の最初の一発は中国側から出てこないといけない。
守勢に回っている日本の一発から戦争が始まったでは、攻撃側に身をおく中国としてはメンツが立たないだろうに。
中国は一発を打ち込んでいいはずである、そういう論理によって動いていないといけない。
あれだけの大事のデモを企画したのだから、みっともないだろう。
でもその一発ができないとすると、中国民衆は弱腰を非難することになるのは当然である。
「相手が撃ってくるのを待つ」
というのは守り側の姿勢であり、攻め側のやることではない。
それとも中国は意図的に尖閣問題の凍結に動いているのだろうか。
「静かで長い戦い」
に徹するつもりだろうか。
いまはとても尖閣問題をどうこう言っている場合ではない、
足元の北朝鮮のほうがはるかに問題としては大きくなってきている、
ということかもしれない。
中国メデイアの「日本ホメ殺し」？
弱々しさが目立つ昨今の論調にはいささか食傷気味になるのだが。
これも同じような傾向の記事。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月27日 0時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69794&type=0
「一流国家」としての日本、平和的発展の道を歩んでのみ実現する―中国メディア
2013年2月26日、日本の安倍首相は訪米中にワシントンのシンクタンクで講演した際、
「日本は二流国家には永遠にならない」
「強大な日本が戻ってきた」
と表明した。
安倍氏のビジョンと日本の戦後の宿願「普通の国」は同じ流れを汲んでいる。
歴史は鏡だ。
明治維新によって日本は強国への道を歩み出した。
だが強大になった日本は急速に侵略の道を歩み、アジアの国と人々に甚大な損害をもたらした。
侵略の歴史を徹底的に清算していないため、日本政治の右傾化の根は取り除かれていない。
政治屋が度々侵略の歴史を美化する「失言」を行い、公然と靖国神社を参拝することや、憲法改正、集団的自衛権の行使といった「長期目標」の推進から、戦後国際秩序の束縛から急いで脱しようとする日本の企ては明々白々だ。
日本経済は低迷が続き、政界の人物は国家の前進の方向について理性的な設計を欠いている。
こうした背景の下、国際社会は日本が「戻ってきた」後に一体何をするのかに警戒を維持している。
早くも2006年に、シーファー駐日米大使（当時）は
「靖国神社の歴史ロジックによると、日本の中国侵略と真珠湾奇襲は完全に『やむを得ぬ』ものであり、欧米植民地主義者の手から『アジアを解放』するためのものだった。
そして戦犯は東条英機ではなく、ルーズベルトらしい！
こうした歴史を曲解する見解には大変不安にさせられる」
と指摘した。
同年、米民主党の古参議員、ラントス氏は
「日本は歴史健忘症を患っている。
靖国神社参拝はドイツのナチスの親玉の墓前に献花するに等しい。
歴史を否認する者は必ず歴史を繰り返す。
こうした行為は止めなければならない」
とさらに鋭く指摘した。
日本は「普通の国」になることを妨げているのが他国では決してなく、日本自身であることを、ずっとはっきりと理解できずにいるようだ。
「普通の国」になること、「強大な日本」をアジア諸国がもう怖れなくなることを望むのなら、日本は自らが平和的発展の道を歩んでおり、域内諸国との「共同成長」を望んでいることを、アジア諸国が信じられるようにしなければならない。
国際関係には道義の準則が自ずとある。
公然と侵略の歴史を美化し、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を否定し、戦後国際秩序に挑戦する国が、国際関係のシステムに融け込むことは不可能だ。
このような国は「一流国家」が備えているべき品性からかけ離れている。
不名誉な歴史を徹底的に反省するのは、当然容易なことではない。
だが、贖罪を果たさなければ外の世界と真の和解を実現することはできず、「普通の国」の列に戻ることも不可能だ。
平和的発展の道を真に歩んでのみ、アジア諸国に受け入れられ、歓迎されることが可能になる。
そうでなければ「強大な日本が戻ってきた」と大きく叫べば叫ぶほど、日本は「一流国家」から遠ざかっていくだろう。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
【中国海軍射撃用レーダー照射】
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足元の北朝鮮のほうがはるかに問題としては大きくなってきている、
ということかもしれない。
中国メデイアの「日本ホメ殺し」？
弱々しさが目立つ昨今の論調にはいささか食傷気味になるのだが。
これも同じような傾向の記事。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月27日 0時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69794&type=0
「一流国家」としての日本、平和的発展の道を歩んでのみ実現する―中国メディア
2013年2月26日、日本の安倍首相は訪米中にワシントンのシンクタンクで講演した際、
「日本は二流国家には永遠にならない」
「強大な日本が戻ってきた」
と表明した。
安倍氏のビジョンと日本の戦後の宿願「普通の国」は同じ流れを汲んでいる。
歴史は鏡だ。
明治維新によって日本は強国への道を歩み出した。
だが強大になった日本は急速に侵略の道を歩み、アジアの国と人々に甚大な損害をもたらした。
侵略の歴史を徹底的に清算していないため、日本政治の右傾化の根は取り除かれていない。
政治屋が度々侵略の歴史を美化する「失言」を行い、公然と靖国神社を参拝することや、憲法改正、集団的自衛権の行使といった「長期目標」の推進から、戦後国際秩序の束縛から急いで脱しようとする日本の企ては明々白々だ。
日本経済は低迷が続き、政界の人物は国家の前進の方向について理性的な設計を欠いている。
こうした背景の下、国際社会は日本が「戻ってきた」後に一体何をするのかに警戒を維持している。
早くも2006年に、シーファー駐日米大使（当時）は
「靖国神社の歴史ロジックによると、日本の中国侵略と真珠湾奇襲は完全に『やむを得ぬ』ものであり、欧米植民地主義者の手から『アジアを解放』するためのものだった。
そして戦犯は東条英機ではなく、ルーズベルトらしい！
こうした歴史を曲解する見解には大変不安にさせられる」
と指摘した。
同年、米民主党の古参議員、ラントス氏は
「日本は歴史健忘症を患っている。
靖国神社参拝はドイツのナチスの親玉の墓前に献花するに等しい。
歴史を否認する者は必ず歴史を繰り返す。
こうした行為は止めなければならない」
とさらに鋭く指摘した。
日本は「普通の国」になることを妨げているのが他国では決してなく、日本自身であることを、ずっとはっきりと理解できずにいるようだ。
「普通の国」になること、「強大な日本」をアジア諸国がもう怖れなくなることを望むのなら、日本は自らが平和的発展の道を歩んでおり、域内諸国との「共同成長」を望んでいることを、アジア諸国が信じられるようにしなければならない。
国際関係には道義の準則が自ずとある。
公然と侵略の歴史を美化し、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を否定し、戦後国際秩序に挑戦する国が、国際関係のシステムに融け込むことは不可能だ。
このような国は「一流国家」が備えているべき品性からかけ離れている。
不名誉な歴史を徹底的に反省するのは、当然容易なことではない。
だが、贖罪を果たさなければ外の世界と真の和解を実現することはできず、「普通の国」の列に戻ることも不可能だ。
平和的発展の道を真に歩んでのみ、アジア諸国に受け入れられ、歓迎されることが可能になる。
そうでなければ「強大な日本が戻ってきた」と大きく叫べば叫ぶほど、日本は「一流国家」から遠ざかっていくだろう。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
