●ANNニュース
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CNNニュース 2013.02.19 Tue posted at 18:47 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35028448.html
「ハッカー攻撃の背後に中国軍」
米企業が報告書
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
米情報セキュリティー企業マンディアントは１９日、米政府機関や企業などから情報を盗み出しているハッカー攻撃に、中国人民解放軍の秘密部隊がかかわっているとする報告書を発表した。
同社は、２００６年以降に全世界で少なくとも１４１の機関、企業から大量のデータを組織的に盗み出したハッカー集団を監視し、１９日付で６０ページに及ぶ報告書を出した。
それによると、集団の活動拠点は上海近郊に４カ所あること、
一部の攻撃は人民解放軍の「６１３９８部隊」の本部から実行された
ことが分かったという。
マンディアントは、報告書に示した情報から総合的に判断して、一連の攻撃に同部隊が関与していることはほぼ間違いないと結論付けた。
本部の１２階建てビルでは数百～数千人が任務に就いていると推定される。
攻撃の標的は英語圏の国が８７％を占め、１１５件が米国に向けられていた。
設計図や製造工程、事業計画などの情報が大量に盗まれたという。
１９日の時点で中国政府は反応を示していない。
同国はこれまで、サイバー攻撃を容認、支援、指示したことはないと強く主張してきた。
米政府は最近、サイバー攻撃によって国内の電力網や株式市場、金融システムなどが危険にさらされるとの懸念を強めている。
オバマ大統領は今月、インフラ関連企業と政府との間でサイバー攻撃に関する情報共有を進めるための大統領令に署名し、一般教書演説でもこれに言及した。
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ロイター 2013年 02月 20日 06:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE91I01I20130219
米アップルにフェイスブックと同じハッカーの攻撃、情報流出の形跡なし
２月１９日、米アップルは、同社のコンピューターが前週フェイスブックを狙ったのと同じハッカーによる攻撃を受けたことを明らかにした。
［ボストン／サンフランシスコ １９日 ロイター］
米アップルは１９日、同社が最近、フェイスブックを狙ったのと同じハッカーによる攻撃を受けたことを明らかにした。
情報が漏えいした形跡は見られないとした。
ロイターが入手した声明によると、一部従業員らがソフト開発者向けサイトを閲覧した際、従業員らのパソコンが悪質なソフトウエアに感染した。
同サイトにはマッキントッシュのパソコンを攻撃するためのソフトウエアが仕掛けられていたという。
ハッカーは特定されていない。
手口としては、オラクルのソフトウエア「Ｊａｖａ」の脆弱（ぜいじゃく）性を悪用したもので、前週末に明らかとなったフェイスブックへの攻撃に利用されたソフトと同じであるとした。
また、この悪質ソフトにより「他社」で使用されているマッキントッシュのパソコンも攻撃を受けたとした。
被害の規模など詳しい状況は明らかでないものの、担当者は、これまでに防衛関連など数百社が同じソフトによる被害にあっていると指摘した。
声明では「データが社外に流出した形跡はない」と言明。現
在、警察と協力してハッカーの追跡に当たっているという。
また攻撃で用いられた悪質なソフトウエアから顧客を保護するため、１９日中にソフトウエアツールを提供するとした。
米国などへのサイバー攻撃が相次ぐなか、米コンピューターセキュリティ会社マンディアントは、中国人民解放軍（ＰＬＡ）が攻撃の主導的な役割を果たしている可能性が高いとする報告書を１８日に発表している。
＊内容を追加して再送します。
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日本経済新聞 2013/2/20 10:39
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2001M_Q3A220C1EB2000/
サイバー攻撃で中国に懸念表明続ける 大統領報道官
【ワシントン＝共同】カーニー米大統領報道官は19日の記者会見で、米国へのサイバー攻撃の多くに中国人民解放軍が関与している疑いがあるとの報道について、確認を避けながらも
「軍を含む中国側高官に最高レベルのルートで（サイバー攻撃に関する）懸念を伝えてきたし、今後もそうしていく」
と強調した。
報道官は、米中両国はサイバー空間の世界最大の利用者とした上で
「両国の緊密な連携が重要だ」
と指摘。
中国との対話を通じて問題解決を図る考えを示した。
ヌランド国務省報道官も記者会見で、米政府のサイバー攻撃対策を強化する方針を表明した。
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サーチナニュース 2013/02/20(水) 11:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0220&f=politics_0220_003.shtml
人民解放軍のハッキング関与を否定、「わが国も被害国」＝中国
「中国人民解放軍がハッキングに関与している」という一部報道に対し、中国国防部報道事務局は19日、
「中国軍がサイバー攻撃を仕掛けたという報道は専門性に欠けるうえ、事実とは異なる」
と主張し、
「中国軍はいかなるハッキング活動も支持したことはない」
と語った。中国国際放送局が報じた。
国防部報道事務局はまた、
「サイバー攻撃はグローバルな問題だ。
中国は他国同様、サイバー攻撃の脅威にさらされており、世界でサイバー攻撃をもっとも多く受けている被害国でもある」
と主張した。
同事務局はさらに、
「わが国の法律はハッキングなどインターネットの安全性を破壊する行動を禁止している。
中国政府は終始、関連犯罪を取り締まっており、中国軍がサイバー攻撃を支持したことはない」
と強調した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月21日 0時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69602&type=0
中国ハッカー攻撃、人民解放軍が関与「上海の軍本部に」―米紙
●20日、人民網によると、米紙ニューヨーク・タイムズは同19日、米国の企業や政府機関へのハッカー攻撃について、中国人民解放軍が関与していると伝えた。
人民解放軍側は「事実に反する」と否定している。写真はハッカー組織があると伝えられた上海市浦東地区。
2013年2月20日、人民網によると、米紙ニューヨーク・タイムズは同19日、米国の企業や政府機関へのハッカー攻撃について、中国人民解放軍が関与していると伝えた。
人民解放軍側は「事実に反する」と否定している。
米インターネット・セキュリティー会社のマンディアンがこのほど出した報告書に基づき、同紙など西側メディアが伝えた。
マンディアンは2006 年、ハッカー攻撃を受けた企業米、英、カナダなど141社のデータ分析を開始。
ハッカー組織が上海市浦東区にある人民解放軍61398部隊本部が入居する白い12階建てビル内に存在することを突き止めたという。
同紙は
「現場はホテルやレストラン、マッサージ店が立ち並ぶ旧市街」
と報じた。
これに対し、中国国防省新聞局は同19日、
「人民解放軍はハッカー支援などしておらず、報道は事実に反する」
と否定。
中国外務省の洪磊（ホン・レイ）報道官は、
「インターネット攻撃は世界的な問題であり、相互信頼と尊重に基づく国際協調があってこそ解決できる。
いわれなき非難や推測は、問題解決につながらない」
と述べた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月28日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69801&type=0
米中サイバー戦争、すでに米国が敗戦？―英メディア
●25日、米下院情報特別委員会（HPSCI）のマイク・ロジャース委員長が、米中間のサイバー戦争について言及。「米国企業とインフラがサイバー攻撃を受けたことは、米国がすでに中国に負けていることを示している」と発言した。資料写真。
2013年2月25日、英公共放送BBC(電子版)によれば、米中間のサイバー戦争が激化しつつある中で、米下院情報特別委員会（HPSCI）のマイク・ロジャース委員長が
「米国企業とインフラがサイバー攻撃を受けたことは、米国がすでに中国に負けていることを示している」
と発言した。
米セキュリティ会社・マンディアント社の今月初旬の発表によれば、2006年以降に確認された141件にのぼるサイバー攻撃において、分析したデータから追跡した結果、その攻撃元が中国にある同一のハッキング（クラッキング）組織につながっていることが判明した。
うち115件が米国企業に対する攻撃だった。
ロジャース委員長は、ロシアのニュース専門局・RTの取材に対し、
「こうしたサイバー攻撃は中国政府の支援のもとで行われている」
と指摘。
さらに、明るみに出ているサイバー攻撃は氷山の一角に過ぎず、米国は毎日少なくとも140回以上の攻撃にさらされていると話した。
2012年10月、
「“サイバースペースにおける真珠湾攻撃”を生まないように警戒すべきだ」
とのパネッタ国防長官の指摘を受け、オバマ大統領は軍のサイバー攻撃対策に関する権限を拡大させることを決定した。
国防総省はサイバー戦争に対応する人員を
「900人から4500人」
に拡充する計画を決定している。
もしもサイバー攻撃における“真珠湾”が現実のものとなれば、米国は発電所・金融情報網・政府に障害をもたらす恐れがあり、ワシントンのシンクタンク・ブルッキングス研究所は、「完全防御は難しい」との見解を示している。
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