2013年2月9日土曜日

外国企業の1割「中国投資の延期・停止」=投資環境に変化



●6日、2012年に海外からの対中投資額が前年比4%減少した原因は中国市場に参入・投資障壁が存在するためだとして、米国の民間非営利団体が憂慮を表明している。写真は中国の株式市場。


レコードチャイナ 配信日時:2013年2月8日 20時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69227&type=0

中国市場に存在する参入・投資障壁、米国団体が憂慮―米メディア

 2013年2月6日、中国紙・参考消息(電子版)によると、
 2012年に海外からの「対中投資額が前年比で4%減少
したが、米国の民間非営利団体・米中貿易全国委員会(USCBC)がその原因の一端は中国市場に存在する参入・投資障壁にあるとして、憂慮を表明している。

 AP通信によると、米中貿易全国委員会が会員企業230社を対象に行った調査で、中国は外国の所有権に対し規制を加え、予定されている中国における投資を停止したり延期したりすることがあると回答した企業は約10%に上った。
 調査対象には製造業やサービス業のほか、農業や石油・天然ガスなどの一次産業も含まれている。

 米中貿易全国委員会のジョン・フリスビー会長は、米国の企業が直面している、不確定要素を持つグローバル経済環境が投資活動に与える抑制効果と比べても、中国のこうした参入・投資障壁の影響は大きいと指摘している。

 同委員会の試算では、米国にとって中国は2500億ドル(約22兆円)の市場であり、
 中産階級の拡大により市場はさらに大きくなるものと予想されているが、
 中国の公式の投資目録によれば金融サービスや農業、クラウドコンピューティング、医療保険、医療機関、精錬、石油化学、エネルギー集約型産業など約100分野で所有権の規制がかけられている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年2月10日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69275&type=0

外国企業の1割「中国投資の延期・停止」=投資環境に変化―中国紙

 2013年2月8日、人民日報によると、米国の米中貿易全国委員会はこのほど、外国企業の対中投資について
 「中国市場の参入障壁で直接投資は一部減少している。
 調査企業の約1割が『外国企業に対する制限で中国への投資計画を延期または停止を余儀なくされた』と答えた」
と表明した。

 調査は230社を対象に実施。
 同委員会は一方で
 「(投資計画の停止の声が出ているとはいえ)米中貿易関係は十分に良好といえる」
と強調。
 昨年の外国企業の対中直接投資は減ったものの、米国企業の投資は小幅ながら増加したと説明した。

 さらに、同紙が米国、ドイツ、日本の企業関係者に調査したところ、いずれも
 「中国経済の先行きと投資環境を信じている」
と回答した。
 米経済誌フォーブスは
 「投資環境に変化が出ているとはいえ、中国は依然第一の投資先だ」
と指摘。
 中国商務省によると、昨年1~11月のドイツの対中投資は前年同期比26%増だった。
 日本も尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題の影響があったものの、同期の対中投資は同11%増えたとした。


 いろいろ理屈はあろうが、外資の「中国離れ」が進行していることは確かだ。
 進出企業の「中国脱出」も徐々に加速していくだろう。
 世界ナンバー2とナンバー3が軍事対峙しているような場所への進出に企業はニの足を踏まざるを得ない。
 今後、中国には「工場から市場へ」という変化が現れる。
 ということは、工業進出から商業進出へと、産業の形態が変わっていく。
 モノを作って世界に売るという形から、お札を刷って国内消費を喚起する形に変わっていく。
 このとき、インフレが訪れる。
 バブル崩壊が迫ってくる。
 中国は、それに耐えられるだろうか。
 「難しい」というのが大方の判断だろう。



レコードチャイナ 配信日時:2013年2月10日 13時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69298&type=0

中国の対外投資、史上最高を記録―会計事務所

●8日、2012年の中国の対外投資額は652億ドルに達し、過去最高となった。写真は中国がカンボジアで投資・建設している橋。

 2013年2月8日、新華社によると、世界的に有名な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は6日、研究報告書を発表。
 2012年の中国の対外投資額は652億ドル(約5兆8680億円)に達し、過去最高となった。
 2013年も引き続き増加する見通し。

 報告によると、欧州経済の低迷、ユーロ圏の金融不安、中国経済の成長鈍化などの影響を受け、昨年中国の国内投資は減少し、企業の合併・買収(M&A)件数は前年比21%減となった。
 投資額も28%減の971億ドル(約8兆7390億円)となり、5年ぶりの最低となった。
 国別に見ると、中国国内でのM&A件数が最も多かったのは2011年に引き続き日本だった。
 取引額が最大のM&Aを行ったのは米国と欧州だった。

 PwCの中国投資総務を担当するThierry Charpentier氏は
 海外の投資家は対中投資への興味を失ったわけではない。
 中国経済の成長の見通しが明確化し、新指導者による執政が軌道に乗り、外部経済の回復が加速するに伴い、中国の国内投資は2013年に上昇に転じるだろう」
と指摘した。

 同報告はまた、
 「昨年、中国の対外投資プロジェクト件数は前年比やや減少したが、投資額は54%増と大幅に増えた。
 中でも、民間企業の対外M&A 取引額は171%増となった。
 ここから、民間企業が中国の対外投資において、今後ますます重要な役割を果たすことがわかる」と指摘した。
(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF)





【中国海軍射撃用レーダー照射】



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